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広報 梅村
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会社法務
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これまでに十分に活用されていなかったのですが、最近の企業における金融実務においては、動産を活用した資金調達の方法が注目を集めています。
動産を活用した資金調達の具体的な方法としては、企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける方法がありますが、動産自体は、企業の直接占有化に置かれたままなのが通常です。
この場合譲渡担保に供したことが、外形的には判然としないため、動産を活用した資金調達が阻害されてきました。
そこで、このようなおそれを極力解消し、動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため、法人（個人には認められていません）がする動産の譲渡につき民法の特例として、民法の定める対抗要件具備のほか（民法４６７条）、登記により対抗要件を具備することが可能となりました。
これが、動産譲渡登記制度といわれるものです。
動産譲渡登記の登記事項「譲渡人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所」「譲受人の氏名及び住所」「譲渡人又は譲受人の本店又は主たる事務所が外国にあるときは日本における営業所又は事務所」「登記の登記原因及びその日付」「譲渡に係る動産を特定するために必要な事項で、法務省令で定めるもの」「登記の存続期間」「登記番号」「登記の年月日」 動産譲渡登記制度の創設法人がする動産の譲渡について、登記により対抗要件を備えることが出来る制度が創設されました。
1. 登記の対象
法人が譲渡人である動産譲渡に限定。目的物が個別動産か集合動産（倉庫の在庫等）かは不問
2. 登記の存続期間
原則として１０年以内
3. 登記事項の開示
登記事項の概要は何人に対しても開示。すべての登記事項は譲渡の当事者、利害関係人、譲渡人の使用人に対してのみ開示
4. 登記事項概要ファイルの創設
譲渡人の本店等の所在地を管轄する法務局等に登記事項概要ファイルを備えて、登記事項の概要を記録し、何人でもこのファイルに記録されている事項を証明した書面（概要記録事項証明書）の交付を請求できる制度を創設
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1．取締役会開催
新株予約権発行決議・臨時株主総会招集決議を行ないます。
2．臨時株主総会開催
新株予約権発行の承認決議を行ないます。
3．取締役会開催
新株予約権発行日、新株予約権割当権者等具体的内容の決議を行ないます。
4.新株予約権の申込・割当（割当契約の締結）
新株予約権割当契約により新株予約権の申込・割当を行ないます。
5．新株予約権の付与（上記2．の承認決議より1年以内）
新株予約権付与対象者に新株予約権を付与します。
6．新株予約権原簿の作成
新株予約権を行使できる人の名簿を作成します。
7．新株予約権発行の登記をします
8．登記簿謄本の取り寄せ
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事業承継・相続問題は、中小企業にとって大きな課題です。
中小企業の事業承継・相続問題をめぐる環境は激変します。
今春成立予定の「中小企業の経営の承継の円滑化に関する法律」（仮称。以下、「経営承継法」）および来春改正予定の租税特別措置法、相続税法ならびに民法の特例の施行等が控えています。
この事業承継というテーマにおいて、お手伝いさせていただけることは以下の通りです。
定款は分かりやすく言うと、会社と会社の所有者である株主との「契約書」です。
従来の中小企業は、経営者（会社）＝所有者（株主）であったため、「定款」が問題となることはありませんでした。
しかし、事業承継（経営者の死亡）により、必ずしも、経営者（会社）＝所有者（株主）と限らなくなります。
また、株主の死亡により株主側に相続が発生した場合には、経営者（会社）が、全く知らない株主の出現という事態が発生する可能性も出てきます。
このようなときに、「定款」をきちんと整備しておかないと事業承継者が、思わぬところで失敗をする可能性があります。
経営者（会社）＝所有者（株主）のうちに、経営者にとって経営しやすい環境、つまり、定款の整備をしておくべきです。
相続人から株式会社の株式を買い取る規定や、特定の株主からだけ株式会社が自己株式を取得し、他の株主には自己株式の買い取り請求をさせない定款変更をするケースがあります。
普通株式と種類株式には、株主の権利に差をつけても良いことになります。
種類株式とは、簡単にいうと会社法の規定の範囲内で定款に定めることによって株主の権利について普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことです。
種類株式は、以下の９つ権利について異なった株式を発行することが可能です。
もちろん、9つの権利のうちいくつかの権利を重複して付与したり、いくつかの権利を制限または剥奪をした株式を発行することも可能です。
1. 取得請求権付種類株式
2. 剰余金の配当
3. 残余財産の分配
4. 拒否権付種類株式
5. 議決権制限種類株式
6. 譲渡制限種類株式
7. 取得条項付種類株式
8. 全部取得条項付種類株式
9. 種類株主総会において取締役または監査役を選任することができる種類株式
種類株式を発行する場合には必ず、各種類株式ごとの発行可能株式総数も一緒に定款で定めてく必要があります。種類株式の発行の定款変更決議のときにあわせて定款変更をしてください。
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株式会社は決算公告が義務づけられています。
（公告を怠った場合には、行政罰として「１００万円以下の過料に処す」と定められています ）。
これまで中小企業の中では決算公告義務を果たしていないことが多く見受けられました。
今後は最低資本金規制が撤廃されたことにより、債権者保護のために決算公告の罰則規定がより厳しく適用される可能性があります。
官報等による決算公告は、５年間で最低295,630円がかかります。
小会社は貸借対照表を公告しなければなりません。
日刊紙に掲載すると定めればそれでも可能ですが、通常、官報より掲載料が高くなります。
小会社の決算公告料金（官報）は１回で59,126円または88,689円です。
インターネットで決算公告する場合は、貸借対照表の電磁的公示にかかるのは５年間で40,000円です。
決算公告をインターネット上のホームページで行う電子公告を利用することで大幅な経費節減が出来ます。
サーバー管理、手続が５年間で40,000円※（１年間で8,000円）です。
インターネット決算公告であれば5年間で25万円を節約できることになります。
インターネット決算公告を行う場合、取締役会もしくは株主総会の決議と登記が必要です。
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遺言執行者は誰でもよいというわけではなく、いくつかの条件があります。
遺言執行に向けての流れをご紹介します。
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秘密証書遺言は、遺言の内容は秘密にしておくが、遺言の存在は明確にしておく遺言です。
遺言書を秘密に保管するために、封を施された遺言書の封筒の中に、遺言書が入っていることを公正証書の手続によって証明します。
公正証書遺言と自筆証書遺言の中間的なものといわれています。
1. 自分で遺言書を作成した場合、秘密が完全に保たれる
2. 遺言書の存在を明確にできる
1. 公証人が作成するのは遺言書の封紙面のみであり、内容に関する不安が残る
2. 家庭裁判所の検認をうける必要がある
3. 2名以上の証人の立会が必要である
4. 書き方に不備があると無効になる可能性がある
5. 自分で保管するために紛失・未発見のおそれがある
6. 公証人に払う手数料が必要
1. 遺言書を作成し、署名・押印をします。
2. 封筒に入れ、押印に使った実印で封印します。
3. 証人２名の立会いのもと、公証役場に行きます。
4. 公証人に遺言書を提出し、自分の遺言であることと、その筆者の住所・氏名を述べます。
5. 公証人が封書署提出日と遺言者の口述内容を封筒の表に記録します。
6. 遺言者、証人、公証人がそれぞれ署名・押印して、成立です。
7. その後、遺言者自身が遺言書を保管します。
証書と封印の印鑑が違っている場合には、方式違反となり、いくら証人・公証人の署名・押印のあるものでも、遺言は無効なものとなってしまうので、注意が必要です。そのため、有効な遺言としてより確実性を高めるためには、秘密証書遺言であっても遺言書自体は自筆証書遺言の要件を満たすように作成をすることをお勧めいたします。
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自筆証書遺言とは、遺言の中で最も簡単な遺言書の方式です。費用をかけず、専門家の関与もなしに作成することができます。
証人が不要なので、遺言書の作成や内容についても秘密にすることができますが、形式が違っていると、遺言自体が無効になってしまう場合があります。
しかし、誰にも知られないということは、せっかく書いた遺言を誰にも見つけてもらえないという可能性もあります。これでは書いた意味がないということになってしまいますので、この点は注意が必要です。
また、遺言を見つけてもらったとしても隠されたり、捨てられたりする可能性もあります。自筆証書遺言は誰にも知られず作成が可能ですが、それがメリットでもあり、デメリットにもなりうるのです。
1. 一人で簡単に書くことが可能
2. 作成する手続も簡単である
3. 費用がかからない
4. 遺言を書いたこと自体を誰にも知られずにすむ
5. 公証役場まで出掛けなくてもすむ
1. 自分だけで作成するため、形式不備等のチェックができない
2. 偽造される可能性がある
3. 遺言を自体を発見してもらえない可能性がある
4. 開封に家庭裁判所の検認が必要になる
自筆証書遺言の作成に際し、用意するものは紙、筆記具、封筒だけです。
この時、筆記用具として使用するものは出来るだけ書き直しの出来ないものを使用しましょう。
①財産とその財産を誰に相続させたいかを確認します。
②筆記具を用い、内容を紙に書いていきます。ワープロ等は無効になるので、必ず自筆で書いてください。
③作成年月日を記入します。「○年○月吉日」では無効になるので、正式に記載します。
④氏名を記入します。
⑤押印します。遺言書が複数枚になるときには、契印又は綴じて割印をします。
⑥必要であれば専門家に内容を確認してもらいましょう。
⑦封筒に入れ、封をします。
遺言書の訂正がある場合には、訂正の方法も厳格に決まっているので、もう一度書き直すことをおすすめします。
現在、ビデオ等による遺言は法的な遺言としては認められておらず、遺言書としては無効になります。
また、書面においてもせっかく作成した遺言書が無効になると、ご自身の意思が実現できないおそれがありますので
作成前と作成後に専門家にご相談することをお勧めします。
安心して有効な遺言書を遺したいのであれば、ある程度の費用は掛かりますが、
確実に有効性を持つ遺言書を残すためにも、公正証書遺言の作成をお勧めしております。
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公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って、公証人が作成する方式です。
他の遺言と違い、遺言が無効になることはまずありません。公証人が目を通し、事前に司法書士にも依頼してあれば二重のチェックとなり、間違いのない遺言書の作成が可能です。また、破り捨てられたり、偽造されることもありませんので、最も確実な遺言の方法といえるでしょう。
作成には公証人役場の手数料と、作成の際の２名の証人が必要になります。
公正証書遺言はその名の通り公証人が作成する方式であるため、正式な文書と確実に認められ、紛失した際にも再発行を行うことが出来ます。
「自分の意図した遺言が法的効果を確実に発揮する」という点において、公正証書遺言は他の遺言とくらべて優れているといえるでしょう。
1. 遺言書の有効性が問われる心配がない。
2. 原本が公証役場に保存されるので紛失の心配がない。
3. 検認手続きが不要。
1. 手数料がかかる
2. 公証人と証人２人には内容を見せるので、完全に秘密にすることはできない
3. 公証役場へ出向く必要がある
司法書士には罰則付きの守秘義務が課せられているので、遺言の内容が外に漏れることはありません
1. 遺言書作成のご相談・ご依頼
まずはご相談ください、お客様個別の案件に沿ったお話をさせていただきます
2. 文案作成・必要書類の代理取得
遺言書に記載する内容を適切な表現に落とし込み、文案を作成します
必要な書類の代理取得をします
3. 公証人役場への事前調整・日時予約
公証人役場に事前に資料を提供し、内容の事前調整と公証人役場の日時の予約をします
4. 公正証書作成
予約した日時に公証人役場で遺言公正証書を作成します
立会人（証人）2人をご用意できない場合には、お手伝いさせていただきます
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残された家族や大切な人がご自身の遺産のために争わないように、
事前に効力を持つ遺言を残しましょう。
遺言書を書くというのは、財産を持つ者の義務といってもの過言ではありません。
以下に挙げる意思をお持ちの方は遺言書を作成することをお勧めします。
1. 相続争いを防ぎたい方
2. 遺産の分割方法を決めておきたい方
3. 相続人以外の人にも財産を譲りたい方
4. 認知したい子がいる方
5. 遺産を与えたくない人がいる方
6. 妻に全財産を残したい方
遺言の種類には公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
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医療法人には、社団法人と財団法人の２種類があります。
社団法人は、自ら構成員である社員となることによって、法人を設立することになります。
設立に関しては、社団法人の場合は定款で、財団法人の場合は寄附行為において、以下のことを定めます。
1. 目的
2. 名称
3. 病院、診療所または介護老人保健施設の名称
4. 資産と会計に関する規定
5. 役員等
申請書に定款または寄附行為、財産目録などの必要書類を添え、知事に設立認可の申請をします。
医療法人設立のメリットは以下のようなものがあります。
基本的に、個人事業主が法人化する際に検討することと似通っています。
1. 診療所の経営と個人の家計を分離することにより、収支が明確になり、資金計画がたてやすくなる
2. 税務上有利になる
例を挙げますと、
・法人の税率の方が、個人よりも低くなります。
・法人の場合、理事長はじめ役員に給与を支払うので、その給与が法人の経費となり、受け取った給与は｢給与所得控除｣を受けることができます。
・理事長が退くときに「退職金」を支払い、経費計上できます。
・個人で契約している生命保険料は、最高10万円までしか所得控除が受けられませんが、法人で契約すれば契約内容により、ほぼ全額経費に計上できます。
・理事長個人から借りている診療所の家賃を法人の経費に計上できます。
一般的な設立の流れは以下のとおりです。
1. 医療法人の設立を、各都道府県に申請します。
2. 定款・寄付行為を作成します。
3. 設立許可申請書の作成・提出をします。
4. 設立許可申請書の審査を受けます。
5. 設立許可申請書の本申請をします。
6. 医療審議会の諮問を経て、設立許可書が交付されます。
7. 法務局にて登記が完了します。
8. 社会保険事務所や税務署などで諸手続を行います。
9. 手続き完了とともに、法人設立です。
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